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特許査定率

 

■特許出願は、出願すれば必ず特許されるものではありません。審査によって拒絶される場合ももちろんあり得ます。 したがって、どれだけの特許出願を特許に導いたか、は一つの実績としてご判断頂けるかと存じます。

 

特許庁からは「特許行政年次報告書2014年版」が出されており、その中で「特許査定率」が公開されています。

それによると、年々、特許査定率は上昇しており、データ上の最古年である2008年と翌年の2009年に50.2%であったものが、2010年には54.9%、2011年に60.5%、2012年には66.8%にまで特許査定率が上がっています(同書12頁、1-1-28図)。

 

この上昇が何を意味するかはさておき、この数字の中身を確認すると、「特許査定率」とは、特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数+審査着手後の取下・放棄件数)(備考:各年における処理件数が対称)と定義されています。即ち、審査を受けた特許出願のなかで特許査定を受けた特許出願の割合、であり、全特許出願の中で特許になった割合とは異なります(※注1)。

特許査定率では、出願審査請求がなかった特許出願は除外されていますので、分母を全特許出願にすればさらに数値は下がります。

 

さて、弊職が担当させて頂きました特許案件(約200件)をこの特許査定率の式に乗せてみますと、特許査定率は76.8%となりました(※注2)。この数字は過去の特許査定率が低い時代のものも含まれており、かなり高い特許査定率であると認めて頂けるのではないでしょうか。

 

なお、この特許査定率の定義からもお分かりのように、拒絶査定を受けた後に不服審判を請求し最終的に特許になった出願は、特許査定率の数字向上に寄与しません。そこで、最終的に特許になった案件も分子側に加えることとして算出しなおすと、当方の数値は83.2%までアップします(※注3)。

 

(※注1:この報告書には登録件数はデータとして存在しますが、“登録率”のようなデータは見つかりませんでした)

 

(※注2:各年ごとに案件を割り振らずトータルの数字としました)

 

(※注3:もちろん特許庁のデータの方も審判(前置を含む)で特許になったものを含めれば数値は上がります)

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